【子育て】育休をいつ取るかで18万円も得した!【社会保険料免除】

子育て

近年、男性の育児休暇取得が政府を含め
世の中の風潮となってきています。

そのおかげで、男性も育休が取得しやすい環境になり、
確実に育休を取得する男性も増えています。

下のグラフは厚生労働省が発表している男性の育児休暇取得率をグラフにしたものです。

男性の育児休暇取得率の推移

しかし、取得しやすいからと言って
ただ時期などを見極めずに取得するのはもったいない。

実は育休をとるタイミングをボーナス月にするだけで、
いつも給料から天引きされる社会保険料を免除され
該当月の手取り金額が十数万収入が増えるんです。

この記事では育休をとる際に、
どのようなポイントを気にすべきかを紹介します。

1. 免除される社会保険料とは?

まず、主題に入る前に育休で免除される社会保険料について説明します。

社会保険料はおおよそ以下の4つです。

  • 厚生年金:給料の9.15%
  • 健康保険:給料の約5%(会社によって差があります)
  • 雇用保険:給料の0.3%
  • 介護保険:給料の0.895%(40歳以上から適用)

この4つになります。
この中の2つ、厚生年金健康保険が免除になります。

およそ給料の14~15%ですね。
14〜15%って結構大きいですよね。

この約15%が育休の取得により免除されます。
育休は休業とみなされるためです。

2. 育休はボーナス月だと免除が大きい

さて本題です。

上記にあった社会保険料の免除をボーナス月で考えてみましょう。

おおよそ90万のボーナスがあった場合、
通常15%にあたる13.5万が天引きされますが
育休を取得していると13.5万が天引きされない

また、通常の給料にも影響があるため
30万だと仮定すると15%は4.5万になり
1ヶ月の合計で18万が天引きされずに手元に来ます!これは大きい。。。

ただし、育休による免除の月は
会社によって違うため、チェックが必要です!

3. 育休の要件が厳しくなります!注意!

ここからは注意事項です。

今までは1日でも育休取得で免除されていましたが
厚生労働省による法改正が2022年に行われ
免除の対象が2週間以上の育休になるようです。

つまり、税金免除を気にする方は
2週間以上の育休取得が必要です。

確かに、育休は保険料を免除するためではなく
育児するための休みであるため
正しい使い方をしなければなりません。
文句は言えません。

そのため、休む月は会社の都合と
免除が最大限活きるように考えて取りましょう。

まとめ

育児休暇で十数万も得する方法を書きました。
ボーナス月に関わる形で育休をとること」が大切です。

また、会社によって免除となる時期が異なります。
そこは注意しましょう。

すべてが円満に行くように
男性も育休を取っていきましょう!

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