育休をいつ取るかで18万円も得した!【社会保険料免除】

子育て

近年、男性の育児休暇取得を推奨することが政府を含めて、世の中の風潮としてできています。

そのおかげで、男性も育休が取得しやすい環境になってきてます。
また、確実に育休を取得する男性も増えています。

男性の育児休暇取得率の推移

しかし、取得しやすいからと言って
育休を取るときに何も考えずに休んでしまうのはもったいない。

実は育休をとるタイミングをボーナス月にするだけで、
いつも給料から天引きされる社会保険料を免除され、十数万お得になるんです。

この記事では育休をとる際に、どのようにお得になるのかと気にすべきことを紹介します。

1. 免除される社会保険料とは?

まず、主題に入る前に育休で免除される社会保険料について説明します。

社会保険料はおおよそ以下の4つです。

  • 厚生年金:給料の9.15%
  • 健康保険:給料の約5%(会社によって差があります)
  • 雇用保険:給料の0.3%
  • 介護保険:給料の0.895%(40歳以上から適用)

この4つになります。
この中の2つ、厚生年金健康保険が免除になります。

およそ給料の14~15%と思っていただいて問題ないです。
14〜15%って結構大きいですよね。

この約15%が育休を取得すると免除されます。

育休は休業とみなされるため、社会保険料の支払が免除されるのです。

2. 育休はボーナス月だと免除が大きい

さて本題です。

上記にあった社会保険料の免除をボーナス月で考えてみましょう。

おおよそ90万のボーナスがあった場合、通常15%にあたる13.5万が天引きされます。
しかし、育休を取得していると13.5万が天引きされない

また、通常の給料にも影響があるため、30万だと仮定すると15%は4.5万で

1ヶ月の合計で18万が天引きされずに手元に来ます!これは大きい。。。

ただし、会社によって育休による免除の月が違うため、チェックが必要です!

3. 育休の要件が厳しくなります!注意!

ここからは注意事項です。

今までは1日でも育休を取得すると免除されていました。

しかし、厚生労働省による法改正が2022年に行われる予定で

1日だけで良かったのが2週間以上が必要条件になるようです。

つまり、免除されるためには2週間以上の育休取得が必要です。

確かに、育休は保険料を免除するためではなく、育児するための休みであるため、
正しい使い方をしなければなりません。文句は言えません。

しかし、休む月は会社の都合と、免除が最大限活きるように考えて取りましょう。

まとめ

育児休暇で十数万もお得になる方法を書きました。

ボーナス月に関わる形で育休をとること」これが大切です。

また、とるべき月も会社によってルールが異なります。

すべてが円満に行くように男性も育休を取っていきましょう!

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