【税金】出産費を抑えるための医療費控除とは

子育て

出産に関わる費用って意外と高いですよね。
しかも、保険が効かないため、多額の出費になります。

その出費を少しでも抑えるために「医療費控除」を受けましょう。

妻や家族が出産した年には医療費控除を受ける条件に該当しやすくなります。

それに出産に伴い、多額の出費をされた方は意外と多くのお金が返ってくるかもしれません。

医療費控除とは

ところで医療費控除を知っていますか?
どのようなものかを説明します。

国税庁のHPから抜粋です。

申告する方やその方と生計を一にする配偶者その他の親族のために、令和2年中に支払った医療費がある場合は、次のとおり計算した金額を医療費控除として、所得金額から差し引くことができます。

国税庁HPより

ここでの医療費控除の計算式は以下のものです。

(1年間の医療費の総額 – 保険金などで補填される金額)- (10万円)= 医療費控除額(MAX200万)
*ここの補填される金額は出産育児一時金も含みます。

そのため、出産・入院で55万円の費用がかかったとした場合
医療費控除額は以下のようになります。

医療費控除額 = 55万 – 42万 – 10万 = 3万円

出産・入院で55万円かかった方は医療費控除額が3万円となります。
(3万円が戻ってくるわけではないです。)

つまり、生計を一緒にしている家族が1月1日〜12月31日の1年間で
医療費として払った特定の費用が一定(10万円)以上であれば
所得から控除される制度のことになります。

ちなみに今までの書き方は所得が200万以上の方向けです。
200万未満の方は「10万円」の部分が「所得の5%」になります。

それと控除を受けるには確定申告が必要になります。

出産の何が医療費控除に該当するのか?

何が該当するかは少し複雑になります。
該当する費用は以下の通りです。

  • 妊娠中の定期検診や検査などの通院費
  • 妊娠と診断されてからの通院費(電車・バスなどの公共交通機関)
  • 出産で入院する際に使用したタクシー料金(バス・電車で行くことが困難と判断されるため)
  • 分娩日
  • 入院費
  • 入院の食事代

これらは申告時に明細書や領収書が必要になります。
なるべく明細書などを残すようにしましょう。

医療費控除から非該当とされるもの

医療費控除の該当の費用とは反対に、被害等とされるものです。

  • 自家用車で通院した場合のガソリン代、駐車代
  • 健康診断の費用
  • 医者に対する謝礼金
  • 入院時に寝巻きなどの身の回りの品を購入した費用
  • 病院食以外の出前や外食など

意外ですが、健康診断は医療行為ではないため
医療費控除からは被害等とされます。注意しましょう。

医療費控除のここがポイント

今までは出産に関連して見ていきました。

しかし、医療費控除は出産関連の費用だけではありません。
他の通院などの医療費も該当します。
それは歯科や内科、外科など診療費や治療費も該当します。

ざっと医療費控除に該当する項目を挙げます。

  • 医師や歯科医師による診療や治療費
  • 指圧師、はり師、灸師、柔道整復師(接骨院など)による施術の費用
  • レーシック手術費用
  • 歯列矯正
  • 義手、義足、義歯、補聴器などの購入費用
  • 治療に必要な医薬品の費用(ビタミン剤など除く)

これらも医療費控除に該当するため、同じ年に医療費を払っていた場合
もし出産・入院の費用で医療費控除を申請する場合は
一緒に申請することをお勧めします。

医療費控除で戻ってくる金額

最後に要注意ポイントです。

医療費控除では所得が控除されると言いましたが、
決して医療費控除で申請した金額すべてが控除させるわけでないです。

医療費控除で戻ってくる金額は所得税率によって変動します。
所得税率はこちらの国税庁のHPを確認してみてください。

例えば、所得が500万円の人であれば、所得税率は20%になります。
そのため、医療費控除で10万を申請した場合

医療費控除額(10万) × 所得税率(20%) = 還付金額(2万)

となるのです。
所得額によって還付金額が変わってきます。

そのため、「お金が返ってくるからドンドン診察してもらお!」と
思っていると所得税率によって予想以上に
少ない金額しか戻ってこないことになります。

ここは要注意ポイントです。気をつけましょう。

あくまで必要な高額費用を手助けしてもらえる。
つまり出産に関わる必要出費を少しでも抑えてもらえるのです。

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